株式会社を設立するにあたって

商号	会社名のことで、「株式会社○○○○」「△△△株式会社」のようにします。ただし、同じ所在地に既に同じ名称がある場合は使用することができません。
事業目的	設立後に行う事業はもちろんですが、将来取り扱う可能性のある事業も入れておくと良いでしょう。また、その事業を行うにあたって許可や届出が必要なものについては、関係する役所で的確な書き方かどうかを確認しておくと良いでしょう。
本店住所	自宅を本社にすることもできますし、賃借した事務所スペースなどでも可能です。
出資額	１円以上が必要です。（出資額は１円からですが、会社法及び会社計算規則に従って計上された資本金については０円となるケースもあります。）
事業年度	３月末決算にする会社が多いようです。節税効果を考えて、設立登記の前月に設定する場合もあるようです。
役員の数	会社法では、旧有限会社のように取締役１人から設立できるようになりました。したがって、取締役を何人にするのか、取締役会を設置するかどうか、また、監査役を設置するかどうかを決める必要があります。

株式会社の発起人（出資者）　

株式会社の取締役・監査役等　

株式会社設立の手続き　

商号調査 事業目的の適格性確認	法人名の候補をいくつか決めたら、同じ所在地に同じ商号がすでに存在しないか調査を行います。また、事業目的は営利性・適法性のあるものでなくてはなりませんし、許認可が必要な場合には関係省庁で適切な表現かどうかを確認する必要があります。
印鑑の作成	商号が決まったら登記申請に備えて印鑑を作成しておきます。数日かかる場合がありますので、早めに注文します。 　代表取締役印は必ず必要ですが、ゴム印もあるといいでしょう。
定款の作成・認証	定款を作成し、公証役場で公証人の認証を受けます。
役員の選任 本店所在地の決定	発起人が集まって役員の選任を行い、それぞれ就任を承諾します。また、本店住所を決定します。これらは、定款によって定めることもできます。 　また、取締役の互選で代表取締役を決めます。
金融機関への 資本金の払込み	金融機関に出資金の払込みをします。通常は、「払い込みがあったことを証する書面」及び「預金通帳の写し等」を合わせてとじたものを作成します。
取締役・監査役の調査	資本金の払込みがあったことなどを取締役・監査役が調査し、調査書を作成します。
設立登記 （会社設立日）	設立登記申請書及び付属書類を法務局に提出します。
登記手続き完了	書類に不備がなければ、期間経過後、登記完了となります。（設立日は設立登記の日になります。） 　会社の謄本や印鑑証明書を取得することができるようになります。
各官公署への届出	市区町村役場、税務署、県税事務所、社会保険事務所等へ設立の届出をします。

株式会社設立にかかる費用　

資本金	制約なし
定款認証収入印紙代	40,000円	※当事務所にご依頼された場合。 　電子認証公証役場のある地域では０円です。
定款認証手数料	50,000円	※公証役場に支払います。
謄本交付手数料	約2,000円	同上
登録免許税	147,000円	※提携司法書士による電子申請
印鑑代	各種

※この他、設立後の登記簿謄本700円（１通あたり）、印鑑証明500円（１通あたり）。
※上記費用には当事務所報酬は含まれていません。

株式会社設立後の運営　

• 役員の任期ごとに改選手続きが必要
• 会計記帳、税務申告、決算の公告
• 事業ごとの許可、届出
• 社会保険、厚生年金などの手続き
• その他、本店移転・増資・減資等の際には、随時変更登記が必要