エステの中途解約　関連商品の解約も！

クーリングオフについては、必ず内容証明郵便で出すことをお勧めします。
　適用法律は、特定商取引法の特定継続的役務（４８条）です！

書面不備・クーリングオフのトラブル

　クーリングオフ期間が過ぎていても、法で決められたことが書いてなければ、書面不備ということで、クーリングオフすることができます。また、クーリングオフの妨げにあった場合は、再度、書面をもらうことができ、その書面をもらってから８日間はクーリングオフ可能です。エステティシャンの「クーリングオフできないよ」の言葉員騙されないようにしてくださいね。

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★解約どっとネットの中途解約の説明・エステ・英会話・家庭教師・学習塾・結婚相談所・パソコン教室を参考にしてくださいね。★

　エステについては、クーリングオフ（８日間）はもちろんですが、中途解約についても、法律で規定されています。これらは「特定商取引に関する法律」の特定継続的役務というサービスにあたり、サービスを受けていない分については、返金要求できます。（特定商取引に関する法律第４９条）

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★解約どっとネットのクーリングオフ期間経過後の合意解約・契約から6ヶ月以上経過してした解約・マルチ商法・内職商法などを参考にしてくださいね。★

　　エステの施術と一緒に購入させられた化粧品や補正下着など、関連商品（買わないと施術をうけることができない商品）であれば、クーリングオフも、中途解約も認められています。また、推奨商品（これ、いいよ！とススメられただけのもの）についても、契約締結時に販売員が嘘をついたり、いらないと言っているのに長時間引止めてしかたなく契約してしまった、などの理由がある場合、解約することができます。（消費者契約法第４条）

法的に絶対的な権利として解約・返金が守られている状況ではない場合は、法律家を利用してください。関連商品ではないから、解約できない・・・といわれたものでも、契約書やその手続に問題があれば、クーリングオフを主張することができる場合があります。法律構成・主張すること・相手との書面のやり取りなど、そのときどきで、適切な方法を用いることによって、解約条件がかなり違ってきます。

商品の解約時には、信販と販売店本社宛に内容証明を出します。解決まで長期にわたる可能性もありますが、書面で申し入れをし、書面で回答を繰り返すことによって、相手の矛盾点をつき、合意解約に持って行きます。時には、信販に販売店を説得するようお願いできることもありますので、泣き寝入りせず、解約申込しましょう。

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★抗弁権の接続（割賦販売法第３０条４）

　エステが倒産してしまったり、交渉に全く応じてくれない場合、エステ店に主張できる解約事由は、クレジット会社に対しても、することができる！というものです。クレジット会社にも内容証明を出しましょう。と、言うのは、この抗弁権を主張しましょうということです。

　ただ、解約理由もあやふやなまま抗弁権を主張しても聞き入れてもらえません。きちんと、クレジット会社が納得できて支払い停止手続をとってくれるような書面を送ることが必要です。
　最近では、とても悪質なエステ店があり、施術は無料、化粧品の売買契約のみで７０万円など、特商法逃れをあからさまにしている会社もあります。このようなときにも、クレジット契約をしているのであれば、信販と話あいをすることができます。

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